法人保険は使い道次第


生命保険を活用し保険料を経費として役員や従業員が退職する際の退職金を確保できます。

生命保険の場合、個人はいくら保険料を支払っても、確定申告で控除できるのは最大4万円(平成23年以前の契約は5万円)、介護保険、医療保険、年金保険を合計しても限度額は12万円です。

一方、法人は保険の種類によっても異なりますが、保険料全額もしくは半分程度が損金になるものが大半です。

役員や従業員が退職する際の退職金も経費にできます。

退職所得には退職所得控除が設けられており、生命保険を使って保険料を経費としながら、退職金を準備していくことも可能です。

「死亡時非課税メリット」もあります。死亡時に受け取る死亡退職金(退職手当金等)には非課税枠(相続人一人当たり500万円)が設けられており、個人の生命保険の非課税枠とダブルで利用できます。

法人保険は、使い道次第でおおきなプラスとなりますね。


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